利用規約

任意団体 大学スタイル（以下「当団体」）が提供するウェブサイトおよび各種サービス（以下「本サービス」）の利用規約（以下「本規約」）を以下に定めます。本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。本サービスをご利用になる前に本規約をお読みください。お問い合わせフォームの送信、LINEサービスへの登録その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなします（民法第548条の2第1項第2号）。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

第1条（事業者情報）

本サービスを運営する事業者は以下のとおりです。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当団体とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。当団体が本サービス上に掲載する個別の規定・ガイドラインも本規約の一部を構成します。

本規約は民法第548条の2第1項の定型約款であり、当団体は本サービスを不特定多数のユーザーに対して定型的に提供するにあたり本規約を契約内容とします。本規約は当団体のウェブサイト（https://strategy-and.art/terms）において常時公表します。

第3条（サービスの内容）

当団体は、以下のサービスを提供します（無償・有償を問わず）。

• 新歓映画館企画（PV制作・映画館上映）
• 新歓プラットフォーム（デジタル新歓パンフレット）
• 学祭プラットフォーム（学祭のデジタル化・情報発信）
• 学祭カレンダー（全国学祭の情報掲載）
• 学祭メディア（取材・インタビュー記事）
• その他、当団体が定めるサービス

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当団体または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉を侵害する行為
• 虚偽または誤解を招く情報の入力・送信
• 当団体のサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為
• 不正アクセス・クラッキング・リバースエンジニアリング
• スパムメール・迷惑メッセージの送信
• 本サービスを通じた営業活動・勧誘行為（当団体が事前に許可した場合を除く）
• コンピュータウイルスその他の有害プログラムの送信
• その他、上記に準じる行為で当団体が合理的理由をもって不適切と判断する行為

第5条（知的財産権）

本サービス上のコンテンツ（文章・画像・デザイン・動画等）の著作権その他一切の知的財産権は、当団体または正当な権利者に帰属します。著作権法上認められた私的複製・引用・報道目的の利用を除き、当団体の書面による事前承諾なく、複製・転載・改変・二次利用を行うことはできません。

ユーザーが本サービスを通じて当団体に送信したコンテンツ（お問い合わせ内容等）について、ユーザーは当団体に対し、当該コンテンツをサービス提供・改善の目的で使用する非独占的なライセンスを付与するものとします。

第6条（免責事項）

当団体は、本サービスの内容の正確性・完全性・有用性・特定目的への適合性について保証しません。

当団体は、当団体の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害について賠償責任を負いません。当団体に軽過失がある場合の損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった当団体のサービスについてユーザーが過去3ヶ月間に支払った総額（無償の場合は金1万円）を上限とします。

ユーザーと第三者との間で生じた紛争について、当団体は一切関与する義務を負いません。

第7条（サービスの変更・中断・終了）

当団体は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。重要な変更または終了の場合は、可能な限り事前にウェブサイト上でお知らせします。ただし、緊急を要する場合または技術上の理由がある場合はこの限りではありません。

サービスの変更・中断・終了によりユーザーに生じた損害について、当団体の故意または重大な過失がない限り、当団体は責任を負いません。

第8条（外部リンク）

本サービスには外部ウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。リンク先のコンテンツ・プライバシーポリシー・正確性等について当団体は責任を負いません。外部サービスの利用は各サービスの利用規約に従ってください。

第9条（規約の変更）

当団体は、民法第548条の4の規定に基づき、以下のいずれかに該当する場合に限り、ユーザーの個別同意を得ることなく本規約（定型約款）を変更することができます。

• 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
• 変更の目的が相当であり、変更内容が目的に照らして合理的であり、変更に係る事情その他の変更に関連する事項に照らして合理的な場合

上記による変更を行う場合、当団体は変更内容および効力発生日を、効力発生日の少なくとも2週間前までにウェブサイト上に掲示します。効力発生日以降のサービス継続利用は、変更後の規約への同意とみなします。

上記要件を満たさない変更については、ユーザーの個別同意を得た上で行います。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈には日本法を準拠法とします。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行規定によりユーザーに認められた管轄に関する権利はこれにより制限されません。

第11条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。